フォレストの門脇です。
先日（2020年5月25日）新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されましたが、仕事の内容・やり方について「コロナ前に戻った」いう方はほとんどいないかと思います。
これからも当面の間、もしくはこれからもずっと、コロナウイルスと向き合いながらビジネスを進めなければならないでしょう。
個人的にはコロナ禍が始まって以来、特にテレワーク導入に関するご相談を受けることが多くなりました。
緊急事態宣言によりほとんどの企業が半強制的にテレワークを導入せざるをえない状況になったので、当然ではあるのですが。
さて、多くの中小企業の方からテレワーク導入に関する話を伺った中で、特に多かった内容を私なりに整理してみました。
テレワークは、毎日オフィス外で勤務することではない
緊急事態宣言時は毎日自宅でテレワークという方も多かったと思いますが、テレワークを本格導入した場合でも、何も毎日テレワークする必要はありません。
「テレワークは週2回が生産性が一番向上し、それ以上回数増やすと生産性は下がる」との研究もあります。
従業員の要望も聞きつつ、自社・自部門に合った回数を見つけ出すのが正しい方法です。
テレワーク制度の整備は、従業員の採用・定着を図る上で必須になりつつある
育児や介護を理由に、長年勤めてくれた社員が会社を仕方なく辞めてしまったケースは少なくないかと思います。
テレワークはこのような理由による離職を防ぐのに適した制度ではあるのですが、中小企業にとっては導入コストが高くなかなか採用に踏み切れないものでした。
しかし、今回のコロナ禍により事業継続を理由にテレワーク制度を整備する企業が一気に増え、中小企業でもテレワーク制度があるのは普通のことになりそうです。
そうなると、テレワーク制度ができていない企業はそもそも求職者から見向きもされなくなってしまうのでは、という危機を感じられている方が多くいらっしゃいました。私もまったく同感です。
もちろんすべての仕事がテレワークで行える訳ではありません。特に製造業・小売業の方はそうでしょう。
しかし、たとえ自社の業務がテレワークに合わなくても、従業員の満足のために自社の働き方を見つめ直す、必要な制度を整備することは必須と考えて良いでしょう。
テレワーク制度の整備に関するお悩み相談もフォレストでは承ります。是非ともご相談ください。