今回は、普段インターネットを利用した情報発信をあまりされていない、中小飲食店向けに「新しい生活様式」対応と、インターネット活用についてまとめていきます。
現在、飲食店では非対面型営業への切り替えニーズが高まっています。
その中で、インターネット通販やデリバリーをお考えの方も多いのではないでしょうか。現在、補助金（持続化給付金／持続化補助金など）や融資も多くでまわっており、ホームページ制作会社も営業を強化しているところもあるようです。
こういった状況の中で、本当にインターネット通販サイト（決済機能付き通販サイト）が必要か今一度検討することをお勧めします。
ホームページがあれば売上が伸びるは幻想
ホームページを立ち上げれば売上があがるとお考えのかたもいらっしゃいますが、ただサイトを作るだけでは難しいといえます。現在ホームページは珍しいものではなく、あることが当たり前に近いツールのためです。これはホームページを「電話」に置き換えると理解しやすいと思います。
- 電話を引けばどんどん電話がかかってくる
- 電話を引けば売上があがる
- 電話があれば事業は安泰である
上記は極端な例ですが、制作会社の熱心な営業などもあり、ホームページに過度な期待をいだきがちのようです。
電話と同様、知ってもらい、興味をもっていただいたあと、問合せがあって取引に発展することがご理解いただけると思います。
※インターネット時代の購買行動についてはこちらの記事でご紹介しています。
地域住民や既存顧客にむけた通販／デリバリーのススメ
通販サイトのメリット
- 24時間 365日 HPが受注を受けてくれる
- カード決済など決済の幅が広がる。
- メール配信機能や顧客管理機能など運営サポート機能が付随する場合は手間が省ける。
今後の環境変化がはっきりしない状況ですので、設備投資については費用対効果を見極め慎重に行うことをお勧めいたします。
また、実際に通販や出前を強化した結果、真空パックにする機械や、急速冷凍庫、厨房設備のレイアウト変更など、新たな設備投資を実行したくなる場合があるからです。
極端なことを言えば、配送範囲が限られる店舗の場合、告知チラシとメニューを店頭へ設置。その際にSNSのQRコードや告知も含めることで、日替わりメニューや季節メニューはSNS経由で告知することも可能です。
今後の見通しが不透明ですが、適切な投資判断で事業継続できるよう弊社でもサポートいたします。