前回は、「なぜ在庫管理を行う必要があるか」について説明しました。
今回は、では具体的にどのように在庫管理を行えば良いか、についてです。

在庫管理はほぼすべての企業において事業における課題であり、それゆえ在庫管理システムもさまざまなものが販売・提供されています。
現在日本において販売されている在庫管理システムは
・専用ソフトウェア：PCにインストールして使用するもの
・専用クラウドサービス：ブラウザから専用サイトにログインして使用するもの
のどちらかに属します。
※「専用ソフトウェアと専用クラウドサービスどちらがいいの？」という話は次回に説明します。

どのサービスも初期導入費と毎月（もしくは毎年）の使用料がかかりますが、大抵は「XX日間無料で試用可能」であることが多いので、まずは試してみるのも一つの手です。

エクセルで最小限の在庫管理を行う方法

しかし、まだ在庫管理を行ったことがない方は、最初はエクセルで管理することをおすすめします。
エクセルをお持ちでない方はGoogleスプレッドシートでもOKです。（むしろGoogleスプレッドシートを推奨します）

具体的には、
・列には商品とその入荷数・出荷数を並べる
・行には日付（入荷日）を並べる
これだけで最小限必要な在庫管理シートの完成です。

あとは定期的に入荷数・出荷数を入力していけばOKです。
フィルタ機能を活用すれば月間の入荷数・出荷数も簡単に確認できますし、関数を使えば今の在庫数を表示することもできます。

エクセルでの在庫管理に限界を感じたときが、在庫管理システム導入のタイミング

この在庫管理シートは商品の在庫数しか管理できないので、使っているうちにいろいろ不満が出てくるはずです。
・仕入や販売手続きとは別に、在庫データをエクセルに入力するのは面倒
・商品数が多すぎて、エクセルで管理するのは大変
・得意先ごとに出荷数や売上などを把握したい

といったように、エクセルによる管理に不満が出たら、それはエクセル管理を卒業して在庫管理システムを導入する時期に来た、ということです。
（次回に続く）

コロナ禍の影響もあってか、新たにオンラインショップ（ECサイト）を開く方、店舗販売に加えてオンラインショップでも販売を始める方は、近年非常に増えています。

オンラインショップを開くためのサービスは「楽天」や「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」などが有名です。
それ以外にも「BASE（ベイス）」や「STORES（ストアーズ）」といった基本使用料が無料と、少ない初期投資で始められるサービスもいくつか存在します。

BASE（ベイス） https://thebase.in
STORES（ストアーズ） https://stores.jp

このように、資金がノウハウがあまりなくても、誰でもオンラインショップを開くことができる時代になりました。
しかし、ビジネスとして行うのですから、オンラインショップを開くこと以上に、オンラインショップで継続して売上を出す仕組みを作ること、配送手続きや在庫管理などの継続した運営体制・仕組みを確立することのほうが重要です。

今回はその中でも「在庫管理」の話です。

在庫管理不測が招くトラブル

せっかくオンラインショップを開いたものの、

・商品が欠品しているのに注文を受けてしまい、キャンセル＆お詫びの連絡が必要になってしまった
・販売傾向を意識せずに商品をたくさん仕入れてしまい、倉庫やオフィスが一杯になってしまった
・調子よく売れていたが在庫が切れてしまい、販売機会を逃してしまった
・以前仕入れた商品が、どこに行ったか分からなくなってしまう

といったトラブルでご相談を受けることがあります。
特に上2つのトラブルは、オンラインショップだからこそ発生しやすく、経営に大きく影響してしまうことも少なくありません。

これらのトラブルが生じる原因は、「在庫管理を行っていない」もしくは「在庫管理の仕組みが確立してない」ことにあります。
日々商品在庫を管理し、どれだけ商品が売れているか・在庫が残っているかを把握することは、先に記したトラブルの回避にも繋がります。
その上、売上・利益を伸ばすために必要な、商品仕入・販売の戦略を立てる上で非常に参考になる情報になります。

だからこそ、在庫管理には十分気をつけて欲しいのです。
（次回に続く）

フォレスト合同会社の門脇です。

先日2020年8月5日に、弊社の「情報セキュリティ基本方針」を制定・公開致しました。
この方針に基づき情報セキュリティ対策に取り組んで参ります。

さて、今回なぜ情報セキュリティ基本方針を制定・公開したかというと、IPA（情報処理推進機構）が推進する「SECURITY ACTION」に従い、弊社も情報セキュリティ対策に取り組むことを決めたからです。
SECURITY ACTIONの公式サイトはこちらです。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

こちらのサイトでは、中小企業でも取り組める・取り組むべき情報セキュリティ対策が紹介されています。
また、これに従って対策に取り組んでいる企業は、そのレベルにより「一つ星宣言」、「二つ星宣言」を行うことができます。

このように、SECURITY ACTIONに従って情報セキュリティ対策に取り組み、「一つ星宣言」「二つ星宣言」を行うメリットですが、

・企業として必要な情報セキュリティ対策を体系的に進めることができる
・自社が情報セキュリティ対策をしっかり行っていることを、対外的にPRできる
・「IT導入補助金」などの一部補助金・助成金の申請条件を満たすことができる

が挙げられます。
最後に挙げた「IT導入補助金」は、自社のIT化推進（特に、最新ソフトウェアの導入）にはもってこいのものであり、中小企業ならばぜひ積極的に活用したいものです。

SECURITY ACTIONはすべての企業にとって取り組んで損のないものです。
ぜひ御社でも取り組んでみてはいかがでしょうか。まずは「一つ星宣言」を目指してやってみましょう！

フォレスト合同会社では、中小企業のIT導入補助金に関する相談、情報セキュリティ対策を相談を承っております。
お問い合わせフォームからぜひお問い合わせください！

今回は、普段インターネットを利用した情報発信をあまりされていない、中小飲食店向けに「新しい生活様式」対応と、インターネット活用についてまとめていきます。

現在、飲食店では非対面型営業への切り替えニーズが高まっています。

その中で、インターネット通販やデリバリーをお考えの方も多いのではないでしょうか。現在、補助金（持続化給付金／持続化補助金など）や融資も多くでまわっており、ホームページ制作会社も営業を強化しているところもあるようです。

こういった状況の中で、本当にインターネット通販サイト（決済機能付き通販サイト）が必要か今一度検討することをお勧めします。

ホームページがあれば売上が伸びるは幻想

ホームページを立ち上げれば売上があがるとお考えのかたもいらっしゃいますが、ただサイトを作るだけでは難しいといえます。現在ホームページは珍しいものではなく、あることが当たり前に近いツールのためです。これはホームページを「電話」に置き換えると理解しやすいと思います。

• 電話を引けばどんどん電話がかかってくる
• 電話を引けば売上があがる
• 電話があれば事業は安泰である

上記は極端な例ですが、制作会社の熱心な営業などもあり、ホームページに過度な期待をいだきがちのようです。
電話と同様、知ってもらい、興味をもっていただいたあと、問合せがあって取引に発展することがご理解いただけると思います。
※インターネット時代の購買行動についてはこちらの記事でご紹介しています。

地域住民や既存顧客にむけた通販／デリバリーのススメ

通販サイトのメリット

• 24時間　365日　HPが受注を受けてくれる
• カード決済など決済の幅が広がる。
• メール配信機能や顧客管理機能など運営サポート機能が付随する場合は手間が省ける。

今後の環境変化がはっきりしない状況ですので、設備投資については費用対効果を見極め慎重に行うことをお勧めいたします。
また、実際に通販や出前を強化した結果、真空パックにする機械や、急速冷凍庫、厨房設備のレイアウト変更など、新たな設備投資を実行したくなる場合があるからです。

極端なことを言えば、配送範囲が限られる店舗の場合、告知チラシとメニューを店頭へ設置。その際にSNSのQRコードや告知も含めることで、日替わりメニューや季節メニューはSNS経由で告知することも可能です。

今後の見通しが不透明ですが、適切な投資判断で事業継続できるよう弊社でもサポートいたします。

売れない理由を漠然と考えるのではなく、顧客の興味やステップに分解して整理することで、営業管理の見える化と売上向上をお手伝いいたします。

一般的に営業は、予め仕入れたリストに対して、まずはアポイントの獲得を目指して、アプローチを実施。その後、ヒアリングから、プレゼンをへて受注。納品と代金回収を持って最初のステップが完了する。その後は、アフターフォローや状況伺いを通じてリピート受注を図るという一連のプロセスに対応しているはずです。

営業活動概念図

このプロセスの中で、次のステップに進まない理由について具体的に整理し、対策を実施することでプロセスを進めることが可能になるのです。例えばアポイント1つをとっても、アポが取れない理由は複数考えられる。具体的には、商品やサービスに興味がないということがある。その場合でも複数の理由が予測されます。　
1）既に他社との契約を結んでおり、見直しのタイミングにない。
2）今期予算がない。
3）繁忙期で時間を割く余裕がない。
4）まったく商品サービスに興味がなく必要としていない。
この場合、1〜3については時期を改めてアプローチする必要があり、そのタイミングを適切に設定することが重要であるのです。

また、営業を管理する際に、検討プロセスの長い商材では、売上や新規受注数だけでなく、各ステップごとに何件の案件があり、各案件ごとに上記図よりさらに細かいステップを設定し、進捗しているかを評価することが、営業のモチベーション維持とプロセス管理において重要です。

また、事前に仕入れや生産した商品を納品する業態を除いて、制作や生産管理についても顧客とやりとりが発生する点も留意する必要があります。

決済者やキーマンになかなか会えない

よく言われることですが、決済者やキーマンに会えないために受注できないとおっしゃられる方がいらっしゃいます。
この場合、なぜ会えないのか、営業先（担当者）の気持ちを理解するこが重要です。
よくある例では、
・上司に報告するために必要な情報が揃っていない。（提案の内容や見積もりの精度が低い）
・競合と同じタイミングで報告したいと考えている（他社の提案進捗と調整している）
・社内の都合で、上長の時間確保が難しい
・資料及び稟議書の記載内容のみで判断する取引規模であり、ぞもぞも上長にあわせる必要がない。
・実績が乏しい（提案内容はよいが、実績が足りないので、実績がたまるのを待っている）
といったことです。

弊社では、お客様の、業界や商品の特徴や購買プロセスについて具体的に管理する仕組みを導入するサポートを実施しております。思い通りに売上が伸びない際には一度ご相談ください。

フォレストの門脇です。

先日（2020年5月25日）新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されましたが、仕事の内容・やり方について「コロナ前に戻った」いう方はほとんどいないかと思います。
これからも当面の間、もしくはこれからもずっと、コロナウイルスと向き合いながらビジネスを進めなければならないでしょう。

個人的にはコロナ禍が始まって以来、特にテレワーク導入に関するご相談を受けることが多くなりました。
緊急事態宣言によりほとんどの企業が半強制的にテレワークを導入せざるをえない状況になったので、当然ではあるのですが。

さて、多くの中小企業の方からテレワーク導入に関する話を伺った中で、特に多かった内容を私なりに整理してみました。

テレワークは、毎日オフィス外で勤務することではない

緊急事態宣言時は毎日自宅でテレワークという方も多かったと思いますが、テレワークを本格導入した場合でも、何も毎日テレワークする必要はありません。

「テレワークは週2回が生産性が一番向上し、それ以上回数増やすと生産性は下がる」との研究もあります。
従業員の要望も聞きつつ、自社・自部門に合った回数を見つけ出すのが正しい方法です。

テレワーク制度の整備は、従業員の採用・定着を図る上で必須になりつつある

育児や介護を理由に、長年勤めてくれた社員が会社を仕方なく辞めてしまったケースは少なくないかと思います。
テレワークはこのような理由による離職を防ぐのに適した制度ではあるのですが、中小企業にとっては導入コストが高くなかなか採用に踏み切れないものでした。

しかし、今回のコロナ禍により事業継続を理由にテレワーク制度を整備する企業が一気に増え、中小企業でもテレワーク制度があるのは普通のことになりそうです。
そうなると、テレワーク制度ができていない企業はそもそも求職者から見向きもされなくなってしまうのでは、という危機を感じられている方が多くいらっしゃいました。私もまったく同感です。

もちろんすべての仕事がテレワークで行える訳ではありません。特に製造業・小売業の方はそうでしょう。
しかし、たとえ自社の業務がテレワークに合わなくても、従業員の満足のために自社の働き方を見つめ直す、必要な制度を整備することは必須と考えて良いでしょう。

テレワーク制度の整備に関するお悩み相談もフォレストでは承ります。是非ともご相談ください。

フォレスト合同会社 代表の門脇です。
2020年（令和2年）3月18日、同じく代表の石井と共同でフォレスト合同会社を設立しました。

この4rest blogでは、経営に役立つ情報を定期的に発信させて頂きますので、ご愛顧のほど宜しくお願い致します。