フォレストの門脇です。
これまで私は多くの企業様のテレワーク導入支援に携わってきましたが、「この会社はテレワーク導入がうまく進んだなー」と思う企業にはやはり共通点があります。本日はその「4つの共通点」を紹介します。

①経営者がテレワーク導入に乗り気
②自らテレワークの方法を検討する導入担当者がいる
③一気にテレワークを導入しようとせず、トライアルを通じて試行錯誤する
④テレワーク導入に関して、信頼して相談できる相手がいる

①経営者がテレワーク導入に乗り気

これは一番単純、かつ一番重要な条件です。
経営の意思決定者がテレワーク導入に乗り気でなければ、従業員はテレワーク導入に協力しません。むしろ「余計な作業が増える」といって嫌がられます。

従業員をテレワーク導入に協力的にさせるには、「経営者の一声」が欠かせません。自社にとっていかにテレワークが必要であるかを説明し、従業員を協力的にしなければなりません。
経営者自身がテレワーク方法の検討に携わらなくても構いませんが、導入担当者を応援してあげることは絶対に必要です。

②自らテレワークの方法を検討する導入担当者がいる

「自社にテレワークを導入するには、どのような仕組みやシステムが必要になるだろうか？」と自ら検討する導入担当者も必須です。
この導入担当者（責任者）は、経営の意思決定者が指名する必要があります。なお、経営者自身が導入担当者であっても構いません。むしろ小規模企業ならこのケースが大半です。

先述のとおり、導入担当者は自らテレワークの方法を検討する方でなければなりません。導入にあたっては多くの専門家を頼ることはなりますが、ご自身で「テレワーク導入によって実現する自社の理想型」を考えることができる人材である必要があります。
なお、導入担当者にIT技術の知識は必須ではありません。この知識が欠けている場合は、後述の通り信頼できる相談相手を探しましょう。

③一気にテレワークを導入しようとせず、トライアルを通じて試行錯誤する

これはテレワークに限った話ではありませんが、新しい仕組み・システムを一気に導入すると、使いこなせない従業員が混乱します。最悪の場合、強力な反対勢力になります。

まずは新しい仕組みの導入に抵抗が薄い人に協力してもらい、テレワークのトライアルを実施しましょう。
また、導入を検討するサービス提供元が「無料お試しサービス」を行っていたら、積極的に活用しましょう。

私はテレワーク導入支援先に対して毎回「出勤してテレワークトライアル」を推奨しています。
これは、トライアル対象社員には普段通り出社してもらうが、業務は一人別室に篭もって実施。同僚や上司と直接の会話は禁止、というものです。
要するに、会社内で疑似的にテレワークをしている環境を作る、ということです。

④テレワーク導入に関して、信頼して相談できる相手がいる

最後にですが、IT技術の観点や、企業組織のあり方などの観点で、テレワーク導入の相談に乗ってくれる相手がいることが重要です。

相談相手は一人とは限りません。自社に適したシステムを共に考え、提案してくれるベンダーの担当者、自社の労働環境をよく知る社会保険労務士、そして技術的・経営的な観点からアドバイスをする中小企業診断士などが必要になるでしょう。

もちろん私も、経営者や導入担当者にとって信頼できる相談相手になれるよう、日々精進しております。

フォレスト合同会社ではテレワーク導入支援に関するご相談も承っております。
ご依頼はお問い合わせフォームからお願いします。

フォレストの門脇です。
中小企業・小規模事業者の経営者・テレワーク導入担当者からよく頂いた質問と、その私なりの回答をまとめてみました。

目次

そもそもテレワークって何をどうすればいいの？

この質問は一番よく受けるもので、かつ一番回答が難しいものです。
当然ですが、何をどうすればいいかは企業ごとに異なるため、一様な回答をすることはできません。企業の組織や業務内容、企業文化などを伺った上で、担当者様とご一緒に最適な方法を検討していくことになります。

これは極論ですが、テレワークの究極の目的は、社員が自宅や外出先でも、社内にいるときと同じように仕事をする／できる環境を実現することになります。
ここでいう「仕事」とは、パソコンに向かって行う作業のことのほか、上司・部下・同僚とのコミュニケーション、顧客など社外関係者とのやりとりも含みます。自身が上司の立場である場合、部下の勤怠管理や人事評価なども含みます。

……ここまで読んだ方は「そんなの絶対無理だ！」と思われるでしょう。
仰るとおり無理です。なので、テレワークでは何かの仕事を妥協するか、もしくは普段の仕事のやり方を改善して、テレワーク時にも同じことをできるようにする必要があります。

では、どの仕事を妥協する、もしくは改善する必要があるでしょうか？
それを決めるために必要になるのが「業務の棚卸し」です。

「業務の棚卸し」とは、簡単に書くと、

まず、普段行っている業務内容をすべてリストアップする
次に、リストアップしたそれぞれの業務内容について、「業務にかかる時間（割合）」「テレワークでも作業できるか？」を分析する
そして、なるべく多くの業務をテレワークで行えるよう、業務の見直しを行う

という取り組みになります。詳細なやり方については別途紹介したいと思います。

テレワークって毎日やらなければならないの？

これは誤りです。週1回・月1回のテレワークも、立派なテレワークです。
2020年のコロナ禍のように、何かあったときのために自宅でも外出先でも働けるように準備することが、やるべき「テレワークの導入」です。

テレワークの回数・頻度については、会社（部門）や個々の社員の状況に合わせて決めると良いです。
なお、海外の少々古い研究になりますが、こちらの記事によるとテレワークは週1～2回が一番生産性が高まり、これより多いと生産性が下がるとのことです。

フランス及びその他の国々において今後、広範な普及が期待できるテレワークのパターンは週1~2日のパターンである。週5日の全日をテレワーク化した場合には社員の孤立という問題が発生し、テレワークによって生じるはずの生産性向上が逆に失われる。テレワークによる生産性向上のピークは、テレワークが週1~2日である場合に確認される。他方、テレワークの普及が企業の不動産コスト、自治体の公共交通輸送組織コストにもたらす効果については、テレワークを利用する社員の比率が全体の20-30％を越えた段階で効果が顕著になる。

フランス人が「テレワークは週2日まで」と言う理由（現代ビジネス）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57780?page=3